クレジットカードで購入したものに対しては、基本的に領収書をもらうことが出来ません。
そのような状況で、どうやってクレジットカードでものを購入したことを証明するかについて調べてみました。
目次
クレジットカードの利用伝票は領収書ではない？
近頃、ほとんどの人がクレジットカードを持つようになってきました。
そのため、業務に必要なものを自分のクレジットカードで購入する機会も今後増えていくのではないでしょうか。
しかし、ここに落とし穴があるのです。
クレジットカードの利用伝票（お店が発行してくれる控え）は法的には「領収書」ではないのです。
また、基本的にクレジット決済で購入した商品に対して、店側は領収書を書いてくれません。
クレジット取引では、客が品物を受け取った時点では店側に代金が支払われていないため領収書を書く義務はないのです。
もし今までに、クレジットカードで買ったものに対して領収書を書いてもらった経験がある人は、それは店側のサービスとして行われたものです。
また、インターネットショップで購入したものに関してはほぼすべてのケースで領収書は発行されません。
このように、基本的にクレジットカードで購入したものに関しては、領収書は発行されないので注意するようにしてください。
ならば購入情報をどうやって証明すれば良いのか？
上で見たように、クレジットカードで購入したものに関しては領収書は発行されません。
ならば、物を買った証明をどのように行えばよいのでしょうか？
そこで必要になるのが「利用伝票」です。
利用伝票（お店が発行してくれる控え）によって、基本的には購入したものを証明することが出来ます。
利用伝票が領収書としての効力を持つためには、「購入した商品の名前」、「購入金額」、「書類の作成者の名称」、「商品を購入した年月日」、「商品を購入した人の名称」の5つの情報が記載されている必要があります。
また、上の５つの情報が記入されているのであれば、利用伝票でなくレシートであっても、領収書と同様の証明として扱えます。
基本的にインターネットショップや実際の店舗が発行するレシート、利用伝票には上記の５つの情報が記入されていますから、クレジットカード利用な場合はレシートや利用伝票が領収書と同様の扱いになると考えていただいて構いません。
クレジットカード会社の利用明細は領収書として扱えるか？
店が発行するレシートや利用明細の他に、クレジットカード会社も利用明細を発行しています。
このクレジットカード会社による利用明細は領収書として使えるのでしょうか？
「利用明細」であることにはかわりないんだから使えるんじゃないの？というふうに考える方もいらっしゃるかもしれませんが、基本的には品物を購入した店のみが領収書やそれに類するものを発行できるため、クレジットカード会社が発行する領収書として使用することは出来ないのです。
同じ利用明細でも、発行しているのが店舗なのか、クレジットカード会社なのかによって領収書として使えるかどうかが変わってくるため、注意してください。
クレジットカードの明細は捨てても良いのか？
基本的にクレジットカード会社から送られてくる明細は実際に使用した金額と、口座から引き落とされる金額が一致しているかどうかを確かめるためのものです。
ですから、クレジットカードの利用明細が届いたら必ず一度中を見てみて、見に覚えのない履歴がないかどうかを確かめるようにしてください。
そして、その確認が終われば捨ててしまって構いません、
しかし、この明細の捨て方にも注意する必要があります。
不用意な捨て方をしてしまうと、最悪の場合個人情報が流出することにもつながりかねません。
クレジットカード明細の捨て方について
クレジットカードの明細書には、クレジットカード番号の一部や銀行口座番号の一部など、様々な個人情報が記載されているため、そのままゴミに出してしまって良いのかと悩んだ方も多いのではないでしょうか。
ここでは、このような多数の個人情報が記載された書類を捨てるときの方法についてまとめました。
シュレッダーを使用する
最も確実なのがこの方法です。シュレッダーでバラバラにしてしまえば、悪意のある人間に拾われたとしても情報が悪用されることはありません。
しかし、家にシュレッダーはないという人も多いでしょう。
そのような人は下の方法を見てください。
シュレッダーばさみを使用する
シュレッダーばさみとは、大切な情報が記載された書類を切ると、シュレッダーに通したかのようにすることができるはさみです。
こちらならインターネットショップ等で安価で購入することが出来ます。
手でビリビリに破く
一番原始的な方法ですが、何もやらないよりはマシです。
上記のような器具を使用しないとしても、少なくとも手で破くようにしましょう。
まとめ
このように、クレジットカードの利用明細は領収書としては使用できませんが、店舗から発行されたレシートや利用明細は領収書と同様に使用できるということがわかりました。
また、個人情報が記載された書類の処分方法についても調べましたので、よければ参考にしてください。